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「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について

最新〈業界の常識〉よくわかる医薬品業界 (最新 業界の常識)

【更新情報】

本書、第8章「まだまだ変化するこれからの医薬品業界」では、
「新薬の開発費を円滑に回収するための薬価維持特例」と題して、
日本における、薬価基準制度の新しい算定方式をわかりやすく紹介しています。

本書の執筆時においては、「薬価維持特例」と呼ばれておりましたが、
正式に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」となりました。

加算の条件は、次のとおりです。
 ①薬価収載後15 年以内で、かつ後発品が収載されていないこと。
 ②市場実勢価格と薬価との乖離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えないこと。
 ③再算定対象品でないこと。

一般的には、「新薬創出加算」と呼ばれ、
製薬企業にとっては新薬の研究開発費の源になります。

※参考記事
<薬事日報> 2010年3月5日(金)
【厚労省】改定薬価を告示‐624品目に新薬創出加算

<薬事日報> 2010年3月8日(月)
新薬創出加算は89社‐外資系企業が上位占める

平成22年度 薬価基準改定について

最新〈業界の常識〉よくわかる医薬品業界 (最新 業界の常識)

【更新情報】

本書『 よくわかる医薬品業界 』、第7章「医薬品へ対価を支払う仕組み」では、
「薬価基準制度で医薬品の価格は決まっている」と題して、
日本における、医薬品価格の仕組みをわかりやすく紹介しています。

薬価改定は、原則2年に一度実施されており、
今回の薬価改定は、製薬企業にとって影響の大きなものとなりました。

<薬事日報> 2010年3月10日(水)
【薬価改定】国内製薬各社に厳しく‐軒並み平均超える引下げ率
---引用始---
4月1日実施の薬価改定を受け、本紙が主な国内製薬企業の影響を調べたところ、大手ではエーザイを除く各社が業界平均を上回る6~7%台の引き下げを受けた。

(中略)

準大手・中堅でも5%台~約10%の引き下げと、各社で大きな差が見られる結果となった。
---引用終---

「長期収載品」の比重の高い製薬企業や、
「市場拡大再算定」を受けた製品を持つ製薬企業に対する影響は大きく、
「新薬創出加算」の恩恵を受けた製品の多い製薬企業は、
比較すると影響は小さいだろうと言われています。

※参考資料
<厚生労働省> 平成22年3月5日(金)
平成22年度診療報酬改定について
【第2 改定の概要】 → 【4 薬価基準改定について(平成22年3月5日)】

平成22年度 診療報酬改定について

最新〈業界の常識〉よくわかる医薬品業界 (最新 業界の常識)

【更新情報】

本書、第7章「医薬品へ対価を支払う仕組み」では、
「診療報酬と調剤報酬」と題して、
日本の医療費と薬剤費の仕組みをわかりやすく紹介しています。

「診療報酬」とは、わかりやすく言えば、「医療の価格」にあたります。
2年に一度改定されており、厚生労働省より公表されました。

<厚生労働省HP>
「平成22年度診療報酬改定について」

平成22年度診療報酬改定説明会(平成22年3月5日開催)資料等について

診療報酬の改定が行われると、患者負担額が変更になることはもちろん、
病院、医院、薬局などの収入も変化することから、
医薬品業界への影響は大きいものです。

※ YouTubeの「厚生労働省動画チャンネル」でも詳しくご覧いただけます。
<YouTube>
「平成22年度診療報酬改定説明会(2010/03/05)」

「協会けんぽ」保険料率改定について

最新〈業界の常識〉よくわかる医薬品業界 (最新 業界の常識)

【更新情報】

本書『よくわかる医薬品業界』、第7章「医薬品へ対価を支払う仕組み」では、
「保険者として医療費と薬剤費をまかなう健保組合と協会けんぽ」と題して、
日本の医療費の仕組みをわかりやすく紹介しています。

主に中小企業の事業主、従業員と家族を対象とする「協会けんぽ」の保険料率が、
平成22年4月納付分から改定され、
今まで保険料率が8.2%でしたが、9.34%へ引き上げられます。

<協会けんぽHP>
平成22年度の健康保険料率が変わります

「協会けんぽ」の財政状況は、非常に厳しい状況にあり、
今後は保険者としての機能を強化して、予防事業や医療費分析、
保険給付の適正化などが期待されています。

※ YouTubeでは、動画でもご覧いただけます。
<YouTube>
協会けんぽの保険料率改定について

医療情報データベースの活用が進んでいる

最新〈業界の常識〉よくわかる医薬品業界 (最新 業界の常識)

【更新情報】

本書『よくわかる医薬品業界』、
第4章「医薬品を売る製薬企業やドラッグストア」と、
第8章「まだまだ変化するこれからの医薬品業界」では、
現在、活用が進む「医療情報データベース(DB)」を紹介しています。

日本においても、医薬品の売り上げデータは、
製薬企業を中心とした医薬品販売のマーケティングデータとして活用されていました。
海外では、「レセプト」や「処方せん」の医療情報DBの活用が進んでいます。

<CNET Japan> 2010/03/04(木)
『グーグル、「Google Health」の提携拡大を発表』

---引用始---
Google Healthは、健康状態や医療問題の情報収集や医者や医療専門家の検索、他の健康に関連したウェブサイトの発見などが行える、オンライン医療ポータルの提供を目的としたGoogleの取り組みである。また、診察の結果や薬の名称、保険に関する情報や電子的な医療記録などを、自分のPCやサードパーティーパートナーから追加して、健康プロフィールを編集保存できるようになっている。
---引用終---

診断・検査・治療などの医療情報DBを分析活用することによって、
患者や住民に適切な受療行動をうながし、
QOLの向上につながることが可能になるのです。

また、医薬品の副作用発現率解析などが可能になり、
「予防・予測型」の安全対策の質の向上や、
リアルタイムの情報提供も期待されています。

※「Google Health」について
<CNET Japan> 2008/02/29(金)
『グーグル、「Google Health」を発表--個人健康記録を集約』

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